商圏の距離設定は、店舗運営の成功に大きく関わる重要な要素です。新たに開業を考えているなら、どのエリアに出店するかを決める前に、商圏範囲を詳しく設定する必要があります。
しかし、商圏範囲の適切な距離が分からない、また設定方法について悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、商圏範囲における距離の違いをはじめ、設定するメリットや設定手順をわかりやすく解説します。
商圏範囲の距離の違い
商圏範囲は、店舗と顧客の距離に応じて異なります。
ここでは、商圏範囲の距離に応じた4つの種類について解説します。
足元商圏
足元商圏は、店舗から徒歩で5分以内の距離にあたる範囲です。通常、半径500m以内の範囲を指し、店舗の近くに住む人がメインの顧客層となります。徒歩や自転車で簡単にアクセスできるため、気軽に立ち寄る顧客が多いのが特徴です。
足元商圏内では、日常的に必要な商品を取り揃え、急な買い物にも対応できる品揃えが求められます。訪れやすさと頻繁に来店する顧客の存在から、安定的な売上を支える重要なエリアといえるでしょう。
なお、車や電車で訪れる顧客が多い業種では、一次商圏と同一にとらえられます。
一次商圏
一次商圏は、店舗から徒歩で約10分〜15分、距離にして約800m〜1.2kmの範囲を指します。店舗にとって非常に重要な商圏であり、来店する頻度が高い顧客が多いのが特徴です。主にスーパーやドラッグストアなど、日常的に使う商品を取り扱う店舗がターゲットにする範囲となります。
また、一次商圏内の人口が多いほど、集客力が増し、店舗のシェアアップにもつながりやすくなります。
二次商圏
二次商圏は、主に週に1〜3回程度訪れる顧客が中心のエリアです。距離にすると、自転車で約2.5km〜3.8km、車で約4km〜6kmの範囲となり、移動にはおおよそ10〜15分程度かかります。スーパーマーケットや中規模の小売店などがターゲットとするエリアで、セールや特別なイベントがあるときに来店する顧客が多いという特徴があります。
また、二次商圏の範囲は業種によって差がありますが、競合店が増える可能性が高く、また道路や河川などが移動の妨げになる可能性も少なくありません。「商圏バリア」として作用し、顧客の来店頻度やアクセスのしやすさに影響を与えるため、ライバル店や障害物の影響を考慮することが重要です。
三次商圏
三次商圏は、店舗から車で約12km〜16km、または電車で30km〜40kmの距離に位置するエリアです。移動時間は約30分〜40分かかるため、特定の目的を持った顧客が訪れるエリアとなります。
該当する店舗は、デパートや大型商業施設、専門店などが多く、来店頻度は月に1回程度と低い傾向にあります。一般的な日常的な買い物ではなく、旅行や特別なイベント、セールなどの目的で来店する人が多いため、商圏を広げるには希少性や専門性が重要です。
また、三次商圏は広範囲にわたるため、地元住民だけでなく、観光客や他都市から訪れる人もターゲットになります。そのため、移動手段や人の流れを考慮したマーケティングが必要です。
こちらの記事では、エリアマーケティングについて解説しています。実施した場合のメリットやマーケティングの方法も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
商圏範囲を設定するメリット
商圏を明確に定めることで、効率的に業務を進められるだけでなく、ビジネスの成長にもつながります。
設定することで得られる主なメリットを、詳しく見ていきましょう。
販促が必要なエリアを絞り込みやすくなる
商圏範囲を設定するメリットのひとつは、販促活動を行うべきエリアを絞り込める点です。明確に定めることで、周辺地域の特性を把握し、ターゲットに合わせた販促戦略が立てやすくなります。
たとえば、店舗周辺に特定のターゲット層が多ければ、そのエリアに向けて集中的なプロモーションを行うことが可能です。住宅街が多い地域ではチラシを配布し、家族連れが多いエリアでは週末のセールを企画するなど、地域ごとのニーズに応じた施策が展開できます。
地域特性を活かした販促を行うことで、無駄なコストをかけず、効果的な集客が実現できるでしょう。
店舗の開発がしやすくなる
出店を決める際には、立地選定が業績に大きな影響を与えるため、慎重に検討しなければなりません。商圏範囲を設定することで、候補地ごとの特性やデータを比較し、より集客が見込めるエリアを選べます。
たとえば、開店する場所がいくつかある場合、それぞれの商圏データを分析することで、人口や利用者の集まりやすさが一目でわかります。分析により、最適な出店場所を絞り込めるため、業績の向上を目指す計画が立てやすくなるでしょう。
また、近隣に自社の別店舗がある場合の競合問題も事前に回避できます。重複するエリアへの出店を避け、地域ごとのニーズに合ったサービスや販促活動を展開することが可能です。
顧客データの分析を効率的に行える
商圏を定める際には、単に距離や立地だけでなく、その地域に住む人の特性も重要な要素です。地域に住む人の特徴をデータ化することで、その地域における顧客層を正確に把握できます。
たとえば、商圏内に特定の年齢層や家族構成の多いエリアがあれば、その層に向けた商品やサービスを提案しやすくなります。また、販促活動を行うタイミングや方法を最適化することも可能です。競合との差別化も図りやすくなり、より効果的なマーケティング戦略を立てやすくなるでしょう。
退店のリスクを減らせる
データをもとにしっかりと出店計画を立てることで、退店のリスクを大幅に削減できます。
たとえば、ターゲット層が少ない地域や消費活動が低いエリアに出店してしまうと、思うように売上が上がらないリスクが高くなります。しかし、商圏範囲の設定により、出店先のエリアとターゲット層の特徴を正確に把握できるため、売上予測が立てやすいです。
そのため、開店後に売り上げが伸び悩み、退店に追い込まれるといったリスクを最小限に抑えられるでしょう。
商圏範囲を設定する手順
ここでは、商圏範囲を設定する基本的な手順を解説します。
1.円商圏を設定する
商圏範囲を決める最初のステップは「円商圏」の設定です。円商圏とは、店舗を中心に一定の距離を設け、範囲内に顧客がどれくらい集まるかを考える方法です。
円商圏を設定する際の距離は、業種や店舗の特性によって異なります。たとえば、喫茶店の場合、商圏範囲は約400m以内であるのに対し、郊外にあるファストフード店では5kmと、業態によって商圏の範囲が大きく変わります。また、ファミリーレストランなどは、徒歩と車の両方の客層を取り込むため、商圏範囲は2km以上に設定することが一般的です。
市街地では徒歩で移動する人が多いため、商圏範囲は狭くなる傾向があります。一方、郊外では車での移動が一般的なため、商圏が広くなる傾向にあるでしょう。
円商圏を設定する際は、同業他社を調査し、自社に適した商圏を設定することが大切です。
2.実勢商圏を確認する
円商圏でおおまかな範囲が決まったら、次に重要なのが「実勢商圏」の確認です。実勢商圏とは、地形や交通の動き、人の行動パターンを考慮して、より現実的な商圏を特定する作業です。
たとえば、商圏内に川や鉄道がある場合、その向こう側に住む人が店舗を利用する可能性は低くなります。また、大型ショッピングモールや競合店舗が近くにあると、周辺住民の来店率にも影響を受けるでしょう。
要因を踏まえて、実際に集客できるエリアを精査し、商圏を絞り込むことが、店舗運営の成功につながります。
3.範囲内の人口を調査する
円商圏や実勢商圏を確定した後は、範囲内の人口を調査することが重要です。商圏内の人口は、実際の顧客基盤を示す数値となるため、正確に把握することで売上の見込みが具体的になります。
調査には、総務省統計局が提供するデータを活用しましょう。統計局のツール「e-Stat」やエリアマーケティング専用のソフトウェアを利用すれば、スムーズに人口データを算出できます。
また、人口が多ければ多いほど集客の可能性は広がりますが、商圏範囲が人口密集地を外してしまっている場合は注意が必要です。地理的条件や距離などと比較しながら、商圏範囲を再評価して調整を検討しましょう。
4.定量データを収集する
商圏の効果的な設定には、範囲内の人口動態に関する定量データの収集が欠かせません。
具体的には、商圏内に住む人々の年齢構成や世帯数、平均所得、世帯人数、昼間と夜間の人口差といった情報を詳しく調査することが大切です。データを収集することで「どのような人が、どんな目的でそのエリアに住んでいるのか」をより正確に把握できるでしょう。
さらに、既存の顧客データや商圏分析の結果をもとに、ターゲット顧客の具体像であるペルソナを作成するのも有効です。ペルソナを活用することで、マーケティング戦略やプロモーション活動をエリア特性に合わせて展開できるようになります。
5.分析と見直しをする
商圏の設定は一度行えば終わりではなく、実地調査による詳細な分析と、定期的な見直しが重要です。
まず、商圏内で暮らす人の行動を深く理解するために、異なる時間帯や天候条件で複数回の調査を行いましょう。たとえば、通勤時間帯や昼休み、晴天の日と雨の日など、人の動きがどう変わるかを確認することで、特定の時間や条件でどのような人が活動しているのかを把握できます。
また、プロモーションを実施した後には、商圏内の人口分布や顧客分布データを比較し、集客状況のギャップを特定しましょう。たとえば、人口が多いにもかかわらず顧客が少ないエリアがあるなら、原因を探り、改善策を実行します。PDCA（計画・実行・評価・改善）を繰り返し、商圏運用を最適化することで、継続的な集客力向上を目指せるでしょう。
ポスメディアでは、公式サイトから見積もりが可能です。サイズや配布場所などを設定すると価格が確認できます。電話でも申し込みができるため、あわせてご覧ください。
まとめ
商圏分析は、効果的なビジネス戦略を作るための基盤です。具体的なデータをもとに戦略を立てることで、変化する市場環境や競争状況に対応し、競争力を維持できます。
また、商圏データを活用すれば、たとえうまくいかなくても、改善を重ねることで成功に近づけるのが大きなメリットです。販促活動や経営戦略を設計する際に欠かせない要素といえるでしょう。
なお、ポスメディアでは、商圏分析を活用した独自システムにより、反響が期待できるエリアを特定するため、ターゲットを絞った効果的なポスティングが可能です。費用対効果の高い集客施策を実施したい方は、お気軽にご相談ください。